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平成7年、EUから日本の水産食品の禁輸が発令された。
原因は衛生問題。EUは、日本がHACCPを導入すれば 禁輸を解くと通達してきた。
当時、国内ではHACCPについての前例がなく、その知識も ほとんどなかった。
しかし当時の社長・誠一はHACCPを導入する決断をした。
やるからには徹底的にやるのが誠一の方針であり、 その誠一の命を受け、
当時製造部長だった奥島は 厚生省(現在の厚生労働省)の指導を受けたり、
保健所に毎日のように通い、HACCPについて勉強した。 |
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そしてハードに関しては、「建て替えた方が早い」というくらい徹底的にHACCPに
適応した製造環境に変えていった。
「ひとつハードルを越え、また新しいハードルが立ちはだかり、ほんとうに苦悩の日々だった、
よく会長は信念を通された」と、奥島は述懐する。迎えた9月。
厚生省からの最終的な認定がおりEUからの査察官を招いて最終チェックを受けることになった。
この査定を受けるために手を挙げた企業は全国でも6社だけ。
しかも、同社は6社の中でトップに検査を受けることになった。当日、EUの3人の査察官が 同社を訪れた。
水と細菌学、さらにプロセスの専門家の3人。
彼らは朝から夕方までつぶさに工場を視察。HACCP規格をパスしているかどうか、 入念に見て回った。
そして12月、同社はめでたく合格の知らせを受けることができたのである。
こうして、日本の水産食品の禁輸は解けた。トップバッターとしての同社の果たした 役割の大きさは言うまでもないことだろう。
誠一の先見の目は正しく、2年後にはアメリカ向商品にもHACCP導入の要請があり、
土台があったおかげで、この際にはすぐに「Very good」で審査をパスできた。
「HACCP」の継続と深化
もちろん、HACCPは検査に合格すればいいというものではない。
継続することが一番大切であり、気のゆるみを何よりも警戒する。
同社はHACCPに対する書類を常に会議室に揃え、誰もが自由に見られるようにしている。
また、HACCPの専門社員も配置。管理マニュアルをもとに、水質検査や搬入記録、 原料などの細菌検査結果を
もれなく記録に残している。 ソフト面に関しても、電気の点け消しから長靴の置き場までこまかにチェック。
記録の確認も1週間に一度行うなど、HACCPへの対応ぶりはまさにEUの査察が訪れたときの
緊張感を常に持ち続けるとともに、データを分析・解析することによってさらに深化し続けている。
『オオサキ』ブランドとしての品質には、衛生管理品質は当然含まれているのだから。 |
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